新NISAの年齢制限は？18歳から始められる理由

2024年から始まる新NISA（新しいNISA）について、「新NISAは何歳から始められるの？」「子供でも新NISAを利用できるの？」といった年齢に関する疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

新NISAでは、口座開設の対象が成人年齢である18歳以上に変更され、これまでのジュニアNISAのように未成年が利用できる枠組みはなくなります。

一方で、新NISAには年齢の上限はなく、65歳以上の方でも利用可能です。

この記事では、新NISAの年齢制限や、年代別の活用方法について詳しく解説します。

新NISAを有効に活用し、ライフステージに合わせた資産形成を始めましょう。

この記事のポイント

新NISAの年齢制限と対象者について知ろう

新NISAの口座開設は18歳以上が対象

2024年から始まる新NISA（新しいNISA）の口座開設対象は、日本国内に居住する18歳以上の成人です。つまり、2024年1月1日時点で18歳以上の方は、新NISA口座を開設して運用を開始できるということになります。

ただし、NISAでは満年齢ではなく、その年の1月1日時点での年齢が基準となるため注意が必要です。具体的に言うと、1月1日生まれの方は18歳の誕生日から口座開設が可能ですが、それ以外の方は18歳になった翌年の1月1日から口座開設ができるということです。

新NISAは70代でも始められる

新NISAには、年齢の上限はありません。18歳以上であれば、若年層の方からリタイア後の方まで、幅広い年代の方が投資を行うことができます。

• 60代以降で新NISAを始める場合のメリット
• 最大1800万円まで非課税で投資が可能
• 余裕資金を活用して資産形成ができる

ただし、60歳以上で始めた場合、20代や30代で始めるよりも運用できる年数が限られてしまいます。万が一、大きな損失が出た際は価格が戻るまでに時間を要する可能性もあるため、その点には注意が必要でしょう。

新NISAのデメリットはある？

新NISAは多くのメリットがある一方で、デメリットもいくつか存在します。

• 新NISAのデメリット
• 投資にはリスクが伴うため、元本割れのリスクがある
• 運用益への課税はないが、購入時の手数料等はかかる
• 金融リテラシーが必要となる

新NISAで投資を始める際は、これらのデメリットも理解した上で、自身の判断で運用を行うことが大切です。不安な点があれば、金融機関の担当者やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも良いでしょう。

65歳以上はNISAとつみたてNISAどちらがおすすめ？

65歳以上の方が新NISAを活用する場合、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを選ぶべきか悩む方も多いのではないでしょうか。

• つみたて投資枠のメリット
• 長期・積立・分散投資に適した商品を選べる
• 時間をかけてコツコツ投資ができる
• 成長投資枠のメリット
• 投資可能な金融商品の幅が広い
• まとまった資金を投資に回せる

65歳以上の方は、リスク許容度や投資目的、資金量などを考慮して選ぶことをおすすめします。長期的に安定した運用を目指すならつみたて投資枠、より幅広い金融商品で運用したいなら成長投資枠を選ぶと良いでしょう。

新NISAの成長投資枠とは

新NISAの目玉の一つとも言える成長投資枠は、上場株式や投資信託など幅広い金融商品への投資が可能な枠組みです。つみたて投資枠が長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみに限定されているのに対し、成長投資枠ではより自由度の高い運用ができるのが特徴です。

• 成長投資枠の概要
• 年間投資枠は240万円
• 非課税保有限度額は1200万円（枠の再利用可）
• 投資対象商品は上場株式、投資信託など

ただし、一部の投資信託は対象外となっています。具体的には、信託期間が20年未満のものや、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは購入できませんので注意しましょう。

新NISAはいつから始まるの？

新NISAは2024年1月1日から始まることが決定しています。現行の一般NISA・つみたてNISAの口座開設期間は2023年までとなっているため、2024年以降は新NISAに移行することになります。

なお、現行のNISAですでに保有している金融商品は、それぞれの非課税期間が終了するまでは引き続き非課税のまま保有することができます。ただし、非課税期間終了後に新NISAに移管（ロールオーバー）することはできませんので、ご留意ください。

新NISAと子供の関係性

新NISAは子供でも始められる？

結論から言うと、新NISAを未成年者が利用することはできません。新NISAの口座開設対象は18歳以上の成人のみとなっており、ジュニアNISAのように子供が投資できる制度は新NISAには存在しないのです。

これは2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けての変更点で、新NISAにおいては未成年者の口座開設や取引は認められていません。子供の資産形成を考える場合は、他の制度の利用を検討する必要があります。

2024年からは18歳未満のNISA口座はどうなるの？

2023年までに開設されたジュニアNISA口座で保有する金融商品は、2024年以降も18歳になるまでは非課税で保有し続けることができます。

ただし、新たな買付はできなくなるため、ジュニアNISAで積立投資を行っている場合は2023年末までに買付を停止する必要があります。18歳になると自動的に課税口座に移管されますが、同時に本人名義の新NISA口座の開設が可能となります。

ジュニアNISAの廃止後の代替措置は？

2024年以降、ジュニアNISAに代わる未成年者向けの非課税制度は現時点では用意されていません。子供の資産形成を考える場合は、以下のような選択肢が考えられます。

• ジュニアNISA口座から払い出した資金で子供名義の普通預金口座を作る
• 親名義の口座で投資信託の積立を行い、必要に応じて子供に贈与する
• 子供名義の普通預金に毎月一定額を積み立てる

いずれにせよ、18歳未満の子供が非課税のメリットを受けながら投資を行うことはできなくなります。ジュニアNISAを利用していた方は、制度の変更を踏まえて子供の資産形成プランを見直すことをおすすめします。

新NISAは18歳未満でも開設できる？

新NISAにおいては、18歳未満の口座開設は認められていません。前述の通り、新NISAの口座開設対象は18歳以上の成人のみとなっており、未成年者が新NISA口座を開設して取引を行うことはできません。

2024年1月1日時点で18歳以上であれば口座開設が可能ですが、2024年1月2日～2025年1月1日に18歳になる人は2025年まで口座開設ができないことになります。新NISAの利用開始時期については、誕生日をしっかりと確認しておく必要がありますね。

新NISAに関するよくある質問

新NISAと旧NISAの併用はできる？

新NISAと現行の一般NISA・つみたてNISAの併用は可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 新NISAと旧NISAで別々に口座を開設し、資産を管理する
• 旧NISAの非課税枠は引き続き利用できるが、新規の買付は2023年末まで
• 旧NISAから新NISAへの移管（ロールオーバー）はできない

こうした制度上の制約はありますが、旧NISAの非課税メリットを活用しつつ、新NISAでの運用も始められるのは大きなメリットだと言えるでしょう。

新NISAの始め方を教えて

新NISAの始め方は、大きく分けて以下の2つのパターンがあります。

1. 現行のNISA口座を持っている場合

• 同じ金融機関で自動的に新NISA口座が開設される
• 別の金融機関で新NISAを始めたい場合は、新たに口座開設手続きが必要

1. 現行のNISA口座を持っていない場合

• 新規に口座開設の手続きを行う
• 口座開設の際は本人確認書類などが必要

手続きの流れや必要書類は金融機関によって異なるため、詳しくは取引予定の金融機関に確認するのが良いでしょう。

新NISAで長期投資がおすすめな理由

新NISAでは非課税期間が無期限化され、制度も恒久化されたことで、より長期的な視点での資産形成が可能となりました。長期の積立投資は、以下のようなメリットがあります。

• 複利効果によって資産が大きく成長する可能性がある
• 時間分散投資によって買付タイミングのリスクを軽減できる
• 短期的な市場変動に惑わされずに済む

長期・積立・分散投資の三つの要素を組み合わせることで、リスクを抑えつつ着実に資産を築いていくことが期待できます。新NISAの制度改正を機に、長期投資の有効性について改めて認識してみてはいかがでしょうか。

まとめ：新NISAの年齢制限