過払い金の相談はどこがいい？無料でできるおすすめの相談先と相談時の流れ

「借金は完済したけど、利息が高すぎたんじゃないかな？」

「借金を返済中だけど、過払い金があるかもしれないって聞いたけど、本当？」

「過払い金って何？どうやって請求するの？」

という疑問に答えます。

この記事では、過払い金とは何か、過払い金が発生する仕組みや計算方法、過払い金の相談先や相談時の流れなどを詳しく解説します。

この記事は以下の方におすすめです。

借金を完済したが、過払い金があるかどうか不安な人
借金を返済中で、過払い金請求をしたらどうなるか知りたい人
過払い金請求についての知識や手続きが分からない人

過払い金は、貸金業者から不当に取られたお金です。

もしかしたら、あなたも過払い金を取り戻せるかもしれません。

ぜひこの記事を読んで、過払い金について理解し、無料相談で専門家に相談してみましょう。

過払い金とは？過払い金が発生する仕組みを解説

過払い金とは、貸金業者から借りたお金の利息が法律で定められた金利上限を超えて支払われた分のことです。

過払い金が発生する仕組みを簡単に説明します。

貸金業者は、お金を貸すときに利息を取ります。

しかし、利息には法律で上限が決められています。この上限を利息制限法といいます。

利息制限法の金利上限は、年利15％～20％です。借入額や返済期間によって異なりますが、一般的には年利15％です。

しかし、過去には利息制限法を無視して、年利20％以上の高い利息でお金を貸す貸金業者が多くありました。このような貸金業者から借りたお金の利息は、法律で認められた範囲を超えています。その超えた分が過払い金です。

例えば、あるカード会社から100万円を借りて、年利29.2％で返済したとします。この場合、利息制限法の上限は年利15％なので、年利14.2％分が過払い金になります。

100万円×14.2％×返済期間（年）＝過払い金

このようにして計算すると、過払い金の額が分かります。

もし、あなたが過去に高い利息でお金を借りていたら、過払い金が発生している可能性があります。

その場合、過払い金請求をすることで、貸金業者から過払い金を取り戻すことができます。

利息制限法とは？過払い金の計算方法を知ろう

利息制限法とは、貸金業者が取ることができる利息の上限を定めた法律です。

この法律に違反して高い利息を取る貸金業者は、過払い金を返還する義務があります。

利息制限法の金利上限は、以下の表のようになっています。

借入額	金利上限
10万円以下	年利20％
10万円超～100万円以下	年利18％
100万円超～1000万円以下	年利15％
1000万円超	年利20％

この表は、一般的な場合の金利上限ですが、実際には借入額や返済期間によっても変わります。

過払い金の計算方法は、以下の式で求めることができます。

過払い金＝支払った利息－（借入額×利息制限法の金利×返済期間）

支払った利息は、取引履歴から確認できます。取引履歴とは、貸金業者から借りたお金の借入日や返済日、残高や利息などの詳細を記録した書類です。

取引履歴は、貸金業者に開示請求をすることで入手できます。

借入額や返済期間は、自分で把握している場合もありますが、忘れてしまったり、記録がなかったりする場合もあります。

その場合も、取引履歴から確認できます。

利息制限法の金利は、前述の表から見つけることができます。ただし、借入額や返済期間によって変わる場合もあるので、注意が必要です。

以上の式に値を代入すると、過払い金の額が分かります。

ただし、この計算方法はあくまで目安です。

実際には、複雑な計算が必要な場合もあります。

正確な過払い金の額を知りたい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

時効とは？過払い金請求の期限を逃さないようにしよう

時効とは、一定期間の間に権利を行使しなかった場合、その権利が消滅するという法律上の制度です。過払い金請求にも時効があります。

つまり、過払い金請求をするには、期限があるということです。

過払い金請求の時効は、基本的には10年です。

しかし、この10年という期間は、一概には言えません。実際には、以下のような要因で変わる場合があります。

借金の種類や貸金業者の種類
借金の完済日や最終返済日
過払い金請求の方法や手続き

例えば、消費者金融やクレジットカード会社から借りたお金の場合、借金の完済日や最終返済日から10年以内に過払い金請求をしなければなりません。

しかし、銀行や信用組合から借りたお金の場合、借金の完済日や最終返済日に関係なく、過払い金が発生した日から10年以内に過払い金請求をしなければなりません。

また、過払い金請求をする方法や手続きによっても、時効が中断されたり延長されたりする場合があります。

例えば、貸金業者に対して過払い金請求の通知を送ったり、裁判所に訴訟を提起したりすると、時効が中断されます。

つまり、時効のカウントがリセットされます。

その後、再び時効が始まりますが、その期間は5年です。

このようにして、過払い金請求の時効は変わる可能性があります。

時効を迎えてしまうと、たとえ過払い金があったとしても、貸金業者から取り戻すことができません。

そのため、時効に注意して、早めに過払い金請求をすることが大切です。

取引履歴とは？過払い金請求に必要な書類を揃えよう

取引履歴とは、貸金業者から借りたお金の借入日や返済日、残高や利息などの詳細を記録した書類です。

過払い金請求をするには、取引履歴が必要です。

取引履歴があれば、以下のことが分かります。

過払い金が発生しているかどうか
過払い金の額はいくらか
過払い金請求の時効はいつまでか

しかし、取引履歴は、自分で保管していない場合が多いでしょう。また、借金を完済した後に貸金業者から送られてきた場合もありますが、そのまま捨ててしまったり、紛失したりする場合もあります。

そんなときは、貸金業者に開示請求をすることで、取引履歴を入手できます。開示請求とは、貸金業者に対して自分の取引履歴を見せてもらうことを求める手続きです。貸金業者には、開示請求に応じる法的な義務があります。

開示請求をするには、以下の手順を踏みます。

開示請求書を作成する
開示請求書と本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）のコピーを貸金業者に送付する
貸金業者から取引履歴が送られてくるのを待つ

開示請求書の作成や送付は、自分で行うこともできますが、面倒な場合は専門家に依頼することもできます。専門家に依頼すれば、開示請求から過払い金請求まで一貫して代行してくれます。

取引履歴は、過払い金請求に必要な重要な書類です。取引履歴がなければ、過払い金があるかどうかも分かりません。早めに開示請求をして、取引履歴を確認しましょう。

過払い金の相談先はどこがいい？おすすめの相談先6つを紹介

過払い金について相談できる場所は、以下の6つがあります。

法律事務所
法務事務所
法テラス
消費生活センター
市役所
信用情報機関

それぞれの相談先の特徴やメリット・デメリットを比較してみましょう。

法律事務所：無料相談で専門家に相談できる

法律事務所とは、弁護士が必ず1人以上在籍している事務所です。弁護士は、過払い金請求に関する専門的な知識や経験を持っています。また、弁護士は、貸金業者との交渉や裁判などの直接的なやり取りを行うことができます。

法律事務所のメリットは、以下の通りです。

過払い金について無料相談できる
弁護士が過払い金の有無や額を正確に計算してくれる
弁護士が開示請求から過払い金請求まで一貫して代行してくれる
弁護士が貸金業者との交渉や裁判を行ってくれる
弁護士が過払い金の回収率を高めてくれる

法律事務所のデメリットは、以下の通りです。

過払い金請求に依頼するときに費用がかかる
法律事務所によっては無料相談ができない場合もある
法律事務所によっては対応や費用が異なる場合もある

法律事務所に相談するときは、以下の点に注意しましょう。

費用体系やサービス内容を事前に確認する
複数の法律事務所から見積もりをもらって比較する
自分と相性の良い弁護士を選ぶ

法律事務所は、過払い金請求に関する専門家に相談できる場所です。無料相談で過払い金の有無や額を知りたい場合や、面倒な手続きや交渉を任せたい場合におすすめです。

法務事務所：司法書士に相談できるが交渉力に限界あり

法務事務所とは、司法書士が必ず1人以上在籍している事務所です。司法書士は、過払い金請求に関する知識や経験を持っています。また、司法書士は、開示請求や過払い金請求の手続きを行うことができます。

法務事務所のメリットは、以下の通りです。

過払い金について無料相談できる
司法書士が過払い金の有無や額を計算してくれる
司法書士が開示請求から過払い金請求まで代行してくれる
司法書士が費用を抑えてくれる

法務事務所のデメリットは、以下の通りです。

過払い金請求に依頼するときに費用がかかる
司法書士は貸金業者との交渉や裁判を行うことができない
司法書士は過払い金の回収率を高めることができない

法務事務所に相談するときは、以下の点に注意しましょう。

費用体系やサービス内容を事前に確認する
複数の法務事務所から見積もりをもらって比較する
自分と相性の良い司法書士を選ぶ

法務事務所は、過払い金請求に関する知識や経験を持った司法書士に相談できる場所です。無料相談で過払い金の有無や額を知りたい場合や、手続きを任せたい場合におすすめです。ただし、貸金業者との交渉や裁判が必要な場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

法テラス：条件次第で無料相談や補助制度を利用できる

法テラスとは、日本司法支援センターの通称です。法テラスは、国が設立した公的な機関で、弁護士や司法書士などの専門家が在籍しています。法テラスは、過払い金請求に関する相談や支援を行っています。

法テラスのメリットは、以下の通りです。

過払い金について無料相談できる
収入や財産に応じて補助制度を利用できる
補助制度を利用すると、弁護士や司法書士の費用を安く抑えられる
補助制度を利用すると、弁護士や司法書士が開示請求から過払い金請求まで代行してくれる

法テラスのデメリットは、以下の通りです。

補助制度を利用するには条件がある
補助制度を利用するには手続きが必要で時間がかかる
補助制度を利用しても一部自己負担が発生する

法テラスに相談するときは、以下の点に注意しましょう。

補助制度の条件や手続きを事前に確認する
必要な書類や情報を準備する
自分と相性の良い専門家を選ぶ

法テラスは、過払い金請求に関する公的な機関です。無料相談で過払い金の有無や額を知りたい場合や、補助制度を利用して費用を抑えたい場合におすすめです。ただし、補助制度を利用するには条件があります。条件に当てはまらない場合は、自分で費用を負担して弁護士や司法書士に依頼することになります。

消費生活センター：電話で気軽に相談できるが専門家ではない

消費生活センターとは、市区町村が設置した消費者相談窓口です。消費生活センターは、過払い金請求に関する相談を受け付けています。消費生活センターには、消費生活アドバイザーという相談員が在籍しています。

消費生活センターのメリットは、以下の通りです。

過払い金について無料相談できる
電話で気軽に相談できる
相談員が過払い金の有無や額の目安を教えてくれる
相談員が開示請求の方法や書類の作成方法を教えてくれる

消費生活センターのデメリットは、以下の通りです。

相談員は専門家ではない
相談員は開示請求や過払い金請求の代行をしてくれない
相談員は貸金業者との交渉や裁判を行ってくれない

消費生活センターに相談するときは、以下の点に注意しましょう。

相談時間や日程を確認する
相談内容や結果をメモする
必要に応じて弁護士や司法書士に相談する

消費生活センターは、過払い金請求に関する気軽な相談先です。無料相談で過払い金の有無や額の目安を知りたい場合や、開示請求の方法を知りたい場合におすすめです。ただし、相談員は専門家ではないので、正確な計算や手続き、交渉などは行ってくれません。その場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

市役所：提携弁護士に無料相談できるが時間や回数に制限あり

市役所とは、市区町村の行政機関です。市役所は、過払い金請求に関する相談を受け付けています。市役所には、提携弁護士という専門家が在籍しています。

市役所のメリットは、以下の通りです。

過払い金について無料相談できる
提携弁護士が過払い金の有無や額を正確に計算してくれる
提携弁護士が開示請求や過払い金請求の方法を教えてくれる

市役所のデメリットは、以下の通りです。

相談できる時間や回数に制限がある
提携弁護士は開示請求や過払い金請求の代行をしてくれない
提携弁護士は貸金業者との交渉や裁判を行ってくれない

市役所に相談するときは、以下の点に注意しましょう。

相談時間や日程を予約する
相談内容や結果をメモする
必要に応じて弁護士や司法書士に依頼する

市役所は、過払い金請求に関する公的な相談先です。無料相談で過払い金の有無や額を知りたい場合や、開示請求や過払い金請求の方法を知りたい場合におすすめです。ただし、相談できる時間や回数に制限があります。また、提携弁護士は代行や交渉などは行ってくれません。その場合は、自分で費用を負担して弁護士や司法書士に依頼することになります。

信用情報機関：カード会社の名前や借入履歴を確認できる

信用情報機関とは、個人の信用情報を集めて管理する機関です。信用情報機関は、過払い金請求に関する相談を受け付けていません。しかし、信用情報機関には、過払い金請求に必要な情報があります。

信用情報機関のメリットは、以下の通りです。

カード会社の名前や連絡先を確認できる
借入履歴や返済履歴を確認できる
過払い金の有無や額の目安を知ることができる

信用情報機関のデメリットは、以下の通りです。

自分の信用情報を開示してもらうには費用がかかる
自分の信用情報を開示してもらうには手続きが必要で時間がかかる
信用情報機関は開示請求や過払い金請求の代行をしてくれない

信用情報機関に自分の信用情報を開示してもらうには、以下の手順を踏みます。

信用情報機関のホームページから申込書をダウンロードする
申込書と本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）のコピーを信用情報機関に送付する
信用情報機関から自分の信用情報が送られてくるのを待つ

信用情報機関に自分の信用情報を開示してもらうときは、以下の点に注意しましょう。

開示料金や手続き期間を確認する
必要な書類や情報を準備する
開示された信用情報を保存する

信用情報機関は、過払い金請求に必要な情報を提供してくれる場所です。カード会社の名前や連絡先、借入履歴や返済履歴などが分からない場合におすすめです。ただし、自分の信用情報を開示してもらうには費用や手続きが必要です。また、信用情報機関は代行や交渉などは行ってくれません。その場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

過払い金の相談時の流れと注意点

過払い金の相談時の流れは、以下のようになります。

問合せから日程調整まで：必要な書類や質問を準備しよう

まず、相談先に問合せをします。電話やメール、ホームページから問合せができる場合が多いです。問合せの際には、以下のことを確認しましょう。

相談できる時間や日程
相談できる方法（電話や対面など）
相談料金や費用体系
相談に必要な書類や情報

相談先によっては、相談に必要な書類や情報を事前に送付するように求められる場合があります。その場合は、以下の書類や情報を準備しましょう。

本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
取引履歴（開示請求をして入手したもの）
借入証明書（借金をしたときにもらったもの）
返済証明書（借金を返したときにもらったもの）
過払い金に関する質問や疑問

相談日程が決まったら、相談先と連絡を取り合って確認しましょう。

相談から見積もりまで：過払い金の有無や費用を確認しよう

次に、相談をします。相談の際には、以下のことを確認しましょう。

過払い金が発生しているかどうか
過払い金の額はいくらか
過払い金請求の時効はいつまでか
過払い金請求に依頼する場合の費用はいくらか
過払い金請求に依頼する場合の手続きはどうなるか

相談先によっては、相談後に見積もり書を送付してくれる場合があります。その場合は、見積もり書をよく読んで、費用やサービス内容を確認しましょう。

依頼から返還まで：専門家に任せて安心しよう

最後に、過払い金請求に依頼します。依頼する際には、以下のことを確認しましょう。

依頼契約書を読んで内容を理解する
依頼料金や支払方法を確認する
依頼後の連絡方法や報告方法を確認する

依頼後は、専門家に任せて安心しましょう。専門家は、開示請求から過払い金請求まで一貫して代行してくれます。また、貸金業者との交渉や裁判も行ってくれます。過払い金が返還されたら、専門家から連絡があります。その際には、返還された過払い金と専門家の報酬を精算します。

以上が、過払い金の相談時の流れと注意点です。過払い金の相談は、早めに行うことが大切です。時効に注意して、過払い金を取り戻しましょう。

Q&A：過払い金の相談に関するよくある質問

過払い金の相談に関するよくある質問と回答を以下にまとめました。

Q.過払い金があるかどうか自分で判断できますか？

A.過払い金があるかどうかは、取引履歴と利息制限法の金利をもとに計算することで判断できます。しかし、計算方法は複雑で、正確な額を知るには専門家に相談することをおすすめします。

Q.過払い金の相談はどこが一番いいですか？

A.過払い金の相談は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが一番いいです。専門家は、過払い金の有無や額を正確に計算してくれますし、開示請求から過払い金請求まで代行してくれます。また、貸金業者との交渉や裁判も行ってくれます。

Q.過払い金の相談は無料ですか？

A.過払い金の相談は、法律事務所や法務事務所、法テラスなどでは無料でできます。しかし、過払い金請求に依頼する場合は、費用がかかります。費用は、相談先や依頼内容によって異なりますので、事前に確認してください。

Q.過払い金の相談はどれくらい時間がかかりますか？

A.過払い金の相談は、相談先や相談内容によって時間が異なります。一般的には、30分から1時間程度で終わる場合が多いです。ただし、相談先によっては、予約が必要だったり、待ち時間が発生したりする場合もあります。

Q.過払い金の相談は何回できますか？

A.過払い金の相談は、相談先や相談内容によって回数が異なります。一般的には、1回から数回程度で終わる場合が多いです。ただし、相談先によっては、回数に制限があったり、追加料金が発生したりする場合もあります。

まとめ

この記事では、過払い金の相談について以下のことを解説しました。

過払い金とは、貸金業者から不当に取られた利息のことで、過払い金請求をすることで取り戻すことができる
過払い金の相談先は、法律事務所や法務事務所、法テラスなどがあり、それぞれにメリット・デメリットがある
過払い金の相談時の流れは、問合せから日程調整、相談から見積もり、依頼から返還までであり、注意点がある
過払い金の相談に関するよくある質問と回答を紹介した

過払い金の相談は、早めに行うことが大切です。時効に注意して、過払い金を取り戻しましょう。