「お子さんの将来のために、教育資金はしっかり準備したいけど、新NISAって子供名義でも使えるの?」「ジュニアNISAが廃止されたって聞いたけど、どうすればいいの?」
そんな疑問や不安をお持ちではありませんか?
この記事では、新NISAを活用した教育資金の準備方法について、わかりやすく解説します。
ジュニアNISAの廃止でどう変わったのか、親御さんが新NISAを活用するメリットや注意点、具体的な運用方法まで、気になる情報をまとめました。
この記事を読めば、新NISAでお子さんの将来をサポートするための具体的な一歩を踏み出せるはずです。ぜひ、最後までご覧ください。
- 新NISAは子供名義では利用できないが、親のNISA口座で教育資金を準備できる。
- ジュニアNISAは廃止されたが、既存口座は18歳まで非課税で運用を継続できる。
- 新NISAの年間投資枠は最大360万円、非課税保有期間は無期限で、教育資金準備に適している。
- 長期・積立・分散投資を心がけ、不明点は専門家(FPなど)に相談するのがおすすめ。
お子さんのために新NISAを活用!知っておきたいポイント

新NISAって、子供でも使えるの?
結論からお伝えすると、新NISAは18歳以上の方が対象なので、残念ながらお子さん名義では利用できないんです。2023年までは「ジュニアNISA」という未成年向けの制度があったのですが、今はもう廃止されてしまいました。
「じゃあ、子供名義で新NISAはできないの?」と思われるかもしれませんが、ご安心ください。新NISAの口座開設には年齢制限があるんです。これは、投資にはリスクがつきもので、ある程度の判断力が必要と考えられているからなんですね。
でも、お子さん名義で口座が作れないからといって、がっかりすることはありません!親御さんご自身のNISA口座を活用すれば、お子さんの将来のための大切なお金を、しっかり準備できますよ。具体的な方法については、このあと詳しくご説明しますね。
2024年、新NISAとお子さんの関係は?
2024年から始まった新NISA。制度が大きく変わって、「子どもの教育資金準備にどう影響するの?」と気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
新NISAのポイントは、年間で投資できる金額が増えたこと、そして非課税で保有できる期間が無期限になったことです。
- 年間投資枠はこんなに!
- つみたて投資枠:年間120万円
- 成長投資枠:年間240万円
- 合計すると…:年間最大360万円!
- 非課税保有限度額もたっぷり!
- 全体で1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)
これだけたくさんの金額を非課税で運用できるようになったのは、嬉しいですよね。
お子さんの教育資金って、大学進学まで考えると15年以上かけて準備していくもの。新NISAは、そんな長期的な準備にピッタリの制度なんです。途中で「やっぱり、もう少し早くお金が必要になった…」なんて時も、柔軟に対応できるのが嬉しいポイントです。
ただし、新NISAはあくまで投資。リスクがあることも忘れてはいけません。リスクをきちんと理解して、計画的に利用することが大切ですよ。
ジュニアNISAがなくなったのは、どうして?
2016年からスタートしたジュニアNISAですが、2023年末で幕を閉じました。「どうして?」と疑問に思う方もいるかもしれませんね。
その理由は、大きく分けて2つあります。
- 思ったより利用者が増えなかったこと 金融庁のデータによると、2023年3月末のジュニアNISAの口座数は約98万。一般NISA(約1,090万口座)やつみたてNISA(約783万口座)と比べると、かなり少ないんです。 どうして利用者が伸びなかったのかというと…
- 使い勝手が…?: 18歳まで原則としてお金を引き出せない、というルールがありました。教育資金って、急にお金が必要になることもありますよね。このルールが、ちょっと使いにくいな…と感じる方が多かったようです。
- 親御さんのNISA口座との兼ね合い: ご自身でNISA口座を持っていると、「子供の分まで管理するのは大変…」と感じる方もいらっしゃったようです。
- 新NISAの登場! 2024年から始まった新NISAは、もっと使いやすく、非課税枠も大きくなりました。そのため、「ジュニアNISAの役割は終わったのかな」と判断されたんですね。
ジュニアNISAがなくなっちゃった!代わりはどうすれば?
「ジュニアNISAが使えないなら、子供名義での資産運用はどうしたらいいの?」と不安に思う方もいるかもしれません。でも、大丈夫!ジュニアNISAに代わる方法、ちゃんとありますよ。
ここでは、4つの方法をご紹介しますね。
方法 | メリット | デメリット |
---|---|---|
親御さんの新NISA口座 | 年間最大360万円まで非課税で投資できる!期間も無期限! | あくまで親御さんの資産。お子さんへの贈与には、税金がかかることも。 |
課税口座での運用 | 年齢や引き出しの制限はなし! | 利益には約20%の税金がかかります。 |
学資保険 | もしもの時も、教育資金を確保できる安心感。 | 今は金利が低いので、あまり増えないかも…。インフレにも弱いんです。 |
児童手当+運用 | 児童手当をコツコツ貯めて、運用に回す。 | 児童手当だけでは、教育資金としては足りないことも…。 |
2025年、子供名義でできる資産運用って?
2025年現在、お子さん名義でできる資産運用には、どんなものがあるのでしょうか。一緒に見ていきましょう。
- 銀行預金: 一番安心で確実な方法。でも、金利はとっても低いので、お金を増やすことは期待できません。とはいえ、元本割れしないのは、やっぱり心強いですよね。
- 学資保険: お子さんの教育資金のための保険。毎月決まった保険料を払うと、将来、学資金が受け取れます。でも、こちらも金利が低いので、たくさんは増えないかも…。途中で解約すると、損をすることもあるので注意が必要です。
- こども向け投資信託: 証券会社によっては、親権者の方が代理で、お子さん名義の口座を作って、投資信託を買うことができます。
- ここがいいね! 少額から始められるものもある プロが運用してくれるから、手間いらず いろんな商品に分散投資できるから、リスクも抑えられる
- ここは注意! 必ず増えるとは限らない 手数料がかかる 親権者の同意が必要で、買える商品も限られている
- 贈与からの投資: おじいちゃん、おばあちゃん、親御さんからお子さんへお金をプレゼントして、そのお金で投資をする方法です。年間110万円までなら、贈与税はかかりません。
- ここがいいね! 税金の負担を減らしながら、お金を移せる お子さんが自分で投資にチャレンジできる(未成年の場合は親権者がサポート)
- ここは注意! 贈与税の申告が必要なことも お子さんが投資で失敗しちゃう可能性も…
- 親が管理する証券口座での運用: これが、ジュニアNISAの代わりとして、一番現実的な方法かもしれません。
- ここがいいね! 使い慣れた口座で運用できる 新NISAの非課税枠を使える いろんな商品に投資できる
- ここは注意! お子さん名義の資産ではない お子さんへの贈与には、税金がかかることも
楽天証券で子供名義の資産運用、できる?
楽天証券では、未成年(0歳~17歳)のお子さんの口座開設OK!親権者の方が代わりに取引をすることができます。
楽天証券で未成年口座を開くメリット、ここがすごい!
- いろんな商品に投資できる!: 投資信託、国内株式、外国株式…、選択肢がいっぱい!
- 楽天ポイントが貯まる!使える!: 楽天ユーザーには嬉しいですよね。
- 手数料がお得!: 国内株式の取引手数料が0円など、手数料が安いのも魅力!
- 将来はNISA口座も!: お子さんが18歳になったら、NISA口座を開いて、非課税で運用を続けられます。
ここは注意してね!
- 親権者の方の同意が必要です。
- 未成年口座では、できない取引もあります。(信用取引とか、先物・オプション取引とか…)
- ジュニアNISAはもうないので、新規の口座開設はできません。
楽天証券の未成年口座、お子さんの将来のために、検討してみる価値ありそうですね。
こども名義で新NISAが使えない…どうしたらいい?

子供のために新NISAを活用!具体的なステップ
「新NISAは子供名義で使えないけど、教育資金はしっかり準備したい!」 そんなあなたのために、親御さんのNISA口座を活用して、お子さんのための資産形成をする方法をステップごとにご紹介します。
- 目標を決めよう! まず、「いつまでに」「いくら」貯めたいのか、具体的な目標を決めましょう。「18歳までに、大学の入学金と授業料で500万円!」といった感じですね。
- 何年で貯める? 目標金額と、お子さんの今の年齢から、何年かけて貯めるのかを計算します。運用期間が長いほど、毎月の積立額は少なくて済みますし、リスクも抑えられます。
- 商品を選ぼう! 運用期間や、どれくらいリスクを取れるかに合わせて、ピッタリの商品を選びます。
- 10年以上じっくり運用できるなら…: 全世界株式インデックスファンドや、米国株式(S&P500)インデックスファンドなど、株式中心の投資信託がおすすめ。
- 5年~10年くらいで使う予定なら…: 株式と債券を組み合わせたバランスファンドがいいかも。
- 5年以内に使う予定があるなら…: リスクを抑えるために、国内債券インデックスファンドや、定期預金も検討しましょう。
- コツコツ積み立て! 毎月決まった金額を、コツコツ積み立てていきましょう。時間分散の効果で、リスクを抑えられます。
- 時々見直しも! 年に1回くらいは、運用状況をチェック!必要に応じて、商品の見直しも考えましょう。
どれくらい増える?シミュレーションしてみよう!
例えば、毎月3万円を、年3%の利回りで18年間積み立てた場合…
- 元本:648万円
- 運用益:約215万円
- 合計:約863万円
になるんです!(金融庁の資産運用シミュレーションより)
毎月の積立額 | 運用期間 | 想定利回り | 元本 | 運用益 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|
3万円 | 18年 | 3% | 648万円 | 約215万円 | 約863万円 |
3万円 | 18年 | 5% | 648万円 | 約356万円 | 約1004万円 |
5万円 | 18年 | 3% | 1,080万円 | 約358万円 | 約1,438万円 |
5万円 | 18年 | 5% | 1,080万円 | 約594万円 | 約1,674万円 |
「どの商品を選んだらいいか分からない…」「運用プラン、これで大丈夫かな…」と不安な方は、ファイナンシャルプランナー(FP)さんに相談してみるのもおすすめです。
えっ、子供名義で一般NISAはできないの?
そうなんです。新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがありますが、どちらも18歳以上が対象。残念ながら、お子さん名義で一般NISA(成長投資枠)を使うことはできません。
積立NISAで子供に贈与ってできる?注意点は?
新NISA口座で運用しているお金を、お子さんにプレゼントすること自体はOKです。ただし、年間110万円を超えると、贈与税がかかる場合があるので注意しましょう。
贈与税って?
- 暦年贈与: 1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額から、110万円(基礎控除額)を引いた金額に、贈与税がかかります。
- 相続時精算課税制度: 60歳以上のおじいちゃん、おばあちゃん、親御さんから、18歳以上のお子さん、お孫さんへの贈与で使えます。2,500万円までは贈与税がかかりませんが、それを超えると一律20%の贈与税がかかります。ただし、この制度を選ぶと、暦年課税には戻れません。
贈与するときの注意点!
- 贈与契約書を作ろう: 「あげます」「もらいます」の口約束でも贈与は成立しますが、後々のトラブルを防ぐため、書面で残しておくと安心です。
- 「名義預金」に注意!: 親御さんがお子さん名義の口座にお金を入れていても、実質的に親御さんが管理・使用していると、「名義預金」とみなされ、贈与と認められないことがあります。
- 贈与税の申告、忘れないで!: 年間110万円を超える贈与があったら、贈与税の申告が必要です。
- 生前贈与加算って?: 相続が始まる前、3年以内(2024年1月1日以降の贈与については7年以内)に贈与された財産は、相続財産にプラスされて相続税の対象になります。
子供は積立NISAをずっと持っておけないの?
2023年までにジュニアNISA口座で運用していたお金は、2024年以降も、お子さんが18歳になるまで非課税で持ち続けることができます。「継続管理勘定」という特別な場所に移されるからですね。
継続管理勘定って?
ジュニアNISA口座で持っていたお金を、18歳まで非課税で運用し続けるための場所です。
- 新しく買うことはできません。
- 売ることはできます。 でも、全部売ることしかできません。
- 18歳になった年の年末に、課税口座(特定口座または一般口座)に移されます。
ここに注意!
- ジュニアNISA口座のお金を、新NISA口座に移すことはできません。
- 18歳になる前に引き出す(売る)場合は、ジュニアNISA口座を解約することになります。
NISA以外に、子供向けの制度ってある?
今のところ、NISAに代わる、お子さん向けの非課税制度はありません。でも、親御さんのNISA口座を活用したり、税金の優遇制度を利用したり、いろんな方法で、お子さんのための資産形成はできますよ。
児童手当を有効活用!
中学校卒業までのお子さんがいるご家庭には、児童手当が支給されます。
お子さんの年齢 | 児童手当の金額(1人あたり、1ヶ月) |
---|---|
3歳未満 | 一律15,000円 |
3歳~小学校卒業まで | 10,000円(第3子以降は15,000円) |
中学生 | 一律10,000円 |
(出典:内閣府「児童手当制度の概要」)
この児童手当を全部貯金すると、中学校卒業までに約200万円になります(所得制限にかからない場合)。これを元手に、新NISAで運用するのもアリですね。
他にもある!こんな制度
- 教育資金の一括贈与の非課税制度: おじいちゃん、おばあちゃんなどから、30歳未満のお子さん、お孫さんへ、教育資金を一括で贈与する場合、1,500万円まで贈与税がかかりません。
- 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度: おじいちゃん、おばあちゃんなどから、18歳以上50歳未満のお子さん、お孫さんへ、結婚・子育て資金を一括で贈与する場合、1,000万円まで贈与税がかかりません。
これらの制度を上手に使うと、もっと効率よく教育資金を準備できますね。
Q&A よくある質問
Q: 子供が生まれたばかりです。新NISAで教育資金を準備する場合、いつから始めるのが良いでしょうか?
A: 早ければ早いほど、複利効果を最大限に活かせます。お子さんが生まれたら、できるだけ早く始めることをおすすめします。
例えば、毎月1万円を年利3%で18年間積み立てた場合と、5歳から始めた場合(13年間)を比較してみましょう。
開始年齢 | 毎月の積立額 | 運用期間 | 想定利回り | 元本 | 運用益 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|
0歳 | 1万円 | 18年 | 3% | 216万円 | 約65万円 | 約281万円 |
5歳 | 1万円 | 13年 | 3% | 156万円 | 約31万円 | 約187万円 |
このように、5年遅れるだけで、最終的な積立額に約100万円もの差が生じます。少額でも早くから始めることで、将来の大きな差につながる可能性があるのです。
Q: 新NISAで教育資金を準備する場合、どんな商品を選べば良いか迷っています…
A: お子さんの年齢や、いつまでにいくら必要なのかによって、選ぶべき商品は変わってきます。
- 長期運用(10年以上)の場合: 全世界株式インデックスファンドや、米国株式(S&P500)インデックスファンドなど、株式を主体とした投資信託がおすすめです。これらの商品は、長期的には高いリターンが期待できますが、短期的には価格が大きく変動する可能性があります。
- 中期運用(5年~10年)の場合: 株式と債券を組み合わせたバランスファンドなどがおすすめです。株式のみの投資信託よりもリスクを抑えられます。
- 短期運用(5年未満)の場合: リスクを極力抑えるため、国内債券インデックスファンドや、元本確保型の定期預金などを検討しましょう。
「どの商品が自分に合っているのか、やっぱりよく分からない…」という方は、ぜひファイナンシャルプランナー(FP)などの専門家にご相談ください。
Q: 子供が大学進学する時、新NISA口座のお金はどうやって使えば良い?
A: 必要な金額を、必要なタイミングで売却して、現金化しましょう。売却して得た利益は、非課税です。
ただし、売却するタイミングによっては、元本割れしている可能性もあります。教育資金が必要な時期が近づいてきたら、価格変動の大きい商品から、価格変動の小さい商品に切り替える(スイッチング)などの対策を検討しましょう。
Q: ジュニアNISA口座で持っている商品はどうしたら良い?
A: 2024年以降も、お子さんが18歳になるまで非課税で保有し続けられます(継続管理勘定)。慌てて売る必要はありませんよ。
Q: 新NISA口座で教育資金を準備する時の注意点は?
A: 新NISAは投資なので、元本保証ではありません。価格変動リスクがあることを理解し、長期的な視点で運用することが大切です。また、教育資金が必要な時期までに、目標額に届かない可能性も考慮しておきましょう。
まとめ

新NISAは、お子さん名義では利用できません。しかし、親御さん自身のNISA口座を上手に活用することで、お子さんの将来のための大切な教育資金を、効率よく準備することができます。
この記事では、新NISAと子供の教育資金準備について、以下のポイントをお伝えしました。
記事のまとめ
- 新NISAは18歳以上が対象であり、子供名義での口座開設はできない
- 2023年末でジュニアNISAは廃止されたが、既存の口座は18歳まで非課税で運用可能
- 親の新NISA口座を活用することで、子供の教育資金を効率的に準備できる
- 新NISAは年間最大360万円まで非課税で投資でき、非課税保有期間は無期限
- 長期・積立・分散投資を基本とし、リスクを抑えながら運用することが重要
- 子供の年齢や教育プランに合わせて、適切な商品を選ぶ必要がある
- ジュニアNISA口座の資産は、新NISA口座に移管できない
- 子供への贈与を行う場合は、贈与税や生前贈与加算に注意が必要
- 学資保険や児童手当、贈与税の非課税制度なども併用できる
- 不明な点や不安な場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談できる
- 楽天証券などでは、親権者が未成年の子供名義で口座を開設し取引が可能(新NISAは不可)
- 教育資金の準備は、早ければ早いほど複利効果で有利になる
この記事を参考に、お子さんの明るい未来のために、今からできることを始めてみませんか?
【免責事項】
- この記事は、2025年2月時点の情報に基づいて作成しています。
- 税制や制度は変更される可能性があります。最新の情報をご確認くださいね。
- 投資にはリスクがあります。ご自身の判断と責任で行ってください。