新NISA移行手続き完全ガイド！金融機関変更はいつまで？

2024年からスタートした「新NISA」。 「旧NISA（つみたてNISAや一般NISA）を利用していたけれど、新NISAへの移行手続きってどうすればいいの？」 「今のNISA口座がある証券会社から、別の金融機関に変更したいけど、手続きが複雑そう…」 「金融機関変更のベストなタイミングっていつ？」

そんな疑問や不安をお持ちではありませんか？

この記事では、「新NISAへの移行手続き」について、どこよりも詳しく、わかりやすく解説します。特に、金融機関変更を検討している方に向けて、具体的な手続き方法や注意点、よくある疑問をまとめました。

この記事を読めば、スムーズに新NISAへ移行し、自分に合った金融機関で賢く資産運用を始めることができるでしょう。

この記事のポイント

知っておきたい新NISA 移行手続きの基本

旧NISA口座があれば新NISA口座は自動的に開設されますか？

はい、旧NISA（つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISA）口座をお持ちであれば、原則として、同じ金融機関に新NISA口座が自動的に開設されます。これは、現在旧NISA口座を積極的に利用していない場合でも同様です。

「え、じゃあ何も手続きしなくていいの？」と思われるかもしれませんが、その通りです。ただし、これはあくまで「同じ金融機関で新NISAを始める場合」の話です。もし、別の金融機関で新NISAを始めたい場合は、後述する「金融機関変更」の手続きが必要になります。

ここで、少し専門用語を解説します。「NISA口座」とは、NISA制度を利用するための専用口座のことです。「つみたてNISA」と「一般NISA」は、旧NISA制度における2種類の投資枠のこと。「ジュニアNISA」は未成年者向けのNISA制度です。そして、「新NISA」は、2024年から始まった新しいNISA制度のことです。

【図表】旧NISAと新NISAの違い（簡単な比較表）

項目	旧NISA（つみたてNISA）	旧NISA（一般NISA）	新NISA（つみたて投資枠）	新NISA（成長投資枠）
年間投資上限額	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有期間	20年間	5年間	無期限	無期限
投資対象商品	一定の投資信託	株式・投資信託など	一定の投資信託	株式・投資信託など
金融機関の変更	年1回可能	年1回可能	年1回可能	年1回可能

新NISAに移行するにはどうすればいいですか？

既にNISA口座をお持ちの方（現在、つみたてNISAや一般NISAを利用している方）は、基本的に自動的に新NISA口座が開設されるため、特別な手続きは不要です。

ただし、以下の2つのケースでは、ご自身での手続きが必要になります。

1. 新NISA口座をまだ持っていない場合:ご自身で金融機関を選び、新たに口座開設の手続きを行う必要があります。金融機関によって、取り扱っている商品や手数料、サービスなどが異なります。複数の金融機関を比較検討し、ご自身の投資スタイルや目標に合った金融機関を選びましょう。
   • 【具体例】:
     • 楽天証券：ポイントが貯まる、投資信託のラインナップが豊富
     • SBI証券：取扱商品数が多い、手数料が安い
     • マネックス証券：米国株の取扱が豊富、IPO（新規公開株）に強い
2. 別の金融機関で新NISAを始めたい場合:「金融機関変更」の手続きが必要です。具体的な手順は後述しますが、現在NISA口座を持っている金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」を受け取って、新しい金融機関に提出する、という流れになります。

積立NISAから新NISAへの切り替え

積立NISAを利用していた方は、同じ金融機関であれば、自動的に新NISAの「つみたて投資枠」へ移行します。この際、特別な手続きは必要ありません。

「今まで積み立ててきた設定はどうなるの？」と心配になるかもしれませんが、旧つみたてNISAでの積立設定も、原則として新NISAへ引き継がれます。毎月決まった日に、決まった金額で、決まった投資信託を自動的に購入してくれる設定は、そのまま継続されるということです。

ただし、新NISAの対象外となる銘柄については引き継がれません。新NISAのつみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託などに限定されています。具体的には、

• 信託期間が20年以上
• 毎月分配型でないこと
• デリバティブ取引（レバレッジなど）を用いていないこと

といった条件があります。ご自身の積立設定が引き継がれるかどうか、事前に確認しておきましょう。もし対象外の銘柄を積み立てていた場合は、自動的に積立設定が解除されます。

積立nisa 新nisa 切り替え 楽天

楽天証券でつみたてNISA口座を開設していた場合も、自動的に新NISA口座へ移行します。追加の手続きは基本的に不要です。

楽天証券の強みは、

• 楽天ポイントが貯まる・使える: 楽天カードクレジット決済で積立を行うと、積立額に応じて楽天ポイントが貯まります。貯まったポイントは、投資信託の購入に利用できます。
• 豊富な商品ラインナップ: 投資信託だけでなく、国内外の株式、ETF、REITなど、幅広い商品を取り扱っています。
• 使いやすい取引ツール: スマートフォンアプリ「iSPEED」や、パソコン向け取引ツール「マーケットスピード」など、初心者から上級者まで使いやすい取引ツールを提供しています。

もし、「楽天証券から別の金融機関へ新NISA口座を変更したい」という場合は、通常の金融機関変更手続きを行う必要があります。楽天証券から「勘定廃止通知書」を取り寄せ、新しい金融機関へ申請を行います。金融機関変更の期限は、原則として当年分のNISA枠を利用したい場合は9月30日までです。楽天証券の場合、9月中旬頃までには手続きを完了させておくことをおすすめします。

旧NISAから新NISAへ別の証券会社へ移管

旧NISA口座から別の証券会社へ新NISA口座を移す手続きは、以下のステップで進めます。

1. 現在利用している金融機関に連絡: まず、現在NISA口座を持っている金融機関（銀行または証券会社）に、口座変更の意思を伝えます。
2. 「金融商品取引業者等変更届出書」の取り寄せ・提出: 金融機関から「金融商品取引業者等変更届出書」という書類が送られてくるので、必要事項を記入して返送します。
3. 新しい証券会社でNISA口座開設の申し込み: 並行して、新しい証券会社にNISA口座の開設を申し込みます。この際、「NISAを申し込む」という項目で、「他社からの乗り換え」を選択します。
4. 「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の受け取り: 現在利用している金融機関から、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が発行されます。
   • 勘定廃止通知書: NISA口座を管理する金融機関は変更しても、NISA口座内で保有する商品は、非課税の状態で引き続き変更前のNISA口座で管理するために発行される通知書
   • 非課税口座廃止通知書: 変更前のNISA口座を廃止し、NISA口座内で保有していた商品を売却するか課税口座に移管する際に発行される通知書
5. 新しい証券会社へ必要書類を提出: 新しい証券会社から送られてくる「非課税口座開設届出書」に必要事項を記入し、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」、本人確認書類（マイナンバーを含む）と一緒に提出します。
6. 審査・口座開設: 新しい証券会社で審査が行われ、税務署の承認を経て、新NISA口座が開設されます。この手続きには、通常3～4週間程度かかります。

金融機関別：新NISA 移行手続き完全ガイド

新NISAの移管手続きはいつまでですか？

新NISAの金融機関変更（移管手続き）の期限は、原則としてその年の9月30日までです。これは、「当年分のNISA枠を新しい金融機関で利用したい場合」 の期限です。

例えば、「2025年からA証券で新NISAを始めたい」という場合は、2024年の9月30日までに、現在利用している金融機関（B証券やC銀行など）での手続きと、A証券での口座開設手続きを完了させる必要があります。

ただし、9月30日を過ぎてしまった場合でも、諦める必要はありません。その場合は、翌年分のNISA枠からの適用となります。つまり、2024年の10月1日以降に手続きを始めた場合は、2025年からの新NISA口座が新しい金融機関で開設されることになります。

【注意点】

• 金融機関によって締め切りが異なる場合がある: 多くの金融機関では9月30日を期限としていますが、金融機関によっては、内部的な締め切りを設けている場合があります。例えば、楽天証券では、9月中旬頃までの手続き完了を推奨しています。利用したい金融機関のウェブサイトなどで、正確な締め切りを確認しておきましょう。
• 既に当年分のNISA枠で取引をしている場合は、その年内の金融機関変更はできない: もし、2024年の1月1日以降に、既にNISA口座で金融商品を購入している場合は、その年内の金融機関変更はできません。この場合は、10月1日以降に手続きを行うことで、翌年（2025年）からの変更が可能になります。

新NISA口座変更のデメリットとは

新NISA口座の金融機関変更には、いくつかのデメリットがあります。

1. NISA口座は一人一口座: NISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか開設できません。そのため、複数の金融機関でNISA口座を持つことはできません。
2. 金融機関の変更は年に1回: 金融機関の変更は、1年に1回しか認められていません。頻繁に変更することはできないので、慎重に検討しましょう。
3. 既存のNISA資産を移管できない: これが最大のデメリットと言えるかもしれません。金融機関を変更しても、変更前のNISA口座で保有していた商品を、新しいNISA口座に移管することはできません。
   • 【例】: A証券のNISA口座で保有している投資信託を、B証券の新NISA口座に移すことはできません。
4. 手続き期間中に取引できない場合がある: 金融機関の変更手続きには、数週間から1ヶ月以上かかる場合があります。その間、NISA口座での取引（新規購入や積立設定など）ができない場合があります。
5. 口座管理が煩雑になる可能性がある: 過去に金融機関を変更したことがある場合、複数の金融機関にNISA口座が分散してしまう可能性があります。それぞれの口座で保有している商品を把握し、損益を計算するなど、管理が煩雑になる可能性があります。

新NISAで証券会社を変更するデメリット

証券会社を変更する場合も、基本的なデメリットは金融機関変更の場合と同じです。上記に加え、以下の点にも注意が必要です。

• 特定の商品が購入できなくなる可能性がある: 証券会社によって、取り扱っている商品が異なります。変更前の証券会社で保有していた商品が、新しい証券会社では取り扱っていない場合があります。
• 手数料体系が変わる可能性がある: 証券会社によって、取引手数料や口座管理手数料などが異なります。変更後の証券会社の方が、手数料が高くなる可能性もあります。
• 使い慣れたツールが使えなくなる: 証券会社によって、取引ツールや情報提供サービスなどが異なります。新しい証券会社のツールに慣れるまで、時間がかかるかもしれません。

新NISAの金融機関変更のベストなタイミング

「金融機関を変更したいけど、いつ手続きするのがベストなの？」と迷っている方もいるかもしれません。

結論から言うと、「金融機関を変更したい」と思った時がベストタイミングです。ただし、以下の点を考慮して、計画的に手続きを進めましょう。

• 9月30日の締め切り: 前述の通り、当年分のNISA枠を新しい金融機関で利用したい場合は、9月30日までに手続きを完了させる必要があります。
• 手続きにかかる時間: 金融機関の変更手続きには、通常、数週間から1ヶ月以上かかります。余裕を持って手続きを始めましょう。
• キャンペーン: 金融機関によっては、NISA口座の新規開設や金融機関変更で、ポイントプレゼントなどのキャンペーンを実施している場合があります。キャンペーン期間中に手続きをすると、お得になる可能性があります。

nisa口座を移管すると前の商品はどうなるの?

NISA口座の金融機関を変更しても、変更前のNISA口座で保有していた金融商品は、そのままその口座に残ります。これらの商品は、取得時の非課税のまま、非課税期間が満了するまで（旧NISAの場合）または無期限（新NISAで変更前に購入した商品を含む）保有し続けることができます。

「じゃあ、新しい金融機関のNISA口座には何も移せないの？」と思われるかもしれませんが、その通りです。金融機関を変更しても、以前の口座の商品は自動的に新しい口座へ移動するわけではありません。

もし、新しい金融機関でこれらの商品を運用したい場合は、

1. 一度、古いNISA口座で売却する
2. 売却して得た資金で、新しいNISA口座において改めて購入する

という手順を踏む必要があります。

新NISA 移管における注意点

新NISA口座へ資産を移管する、つまり、現在保有している商品を一度売却し、新NISA口座で再度購入する際には、以下の点に注意が必要です。

1. 売却と購入のタイミング: 投資信託の場合、売却注文を出してから実際に現金化されるまで、数営業日かかります。そのため、売却と購入を同時に行うことはできません。売却代金が入金されてから、改めて購入手続きを行う必要があります。この間に市場価格が変動する可能性があることを考慮しましょう。
   • 急激な相場変動があった場合、売却時よりも購入時の方が価格が高くなってしまう可能性もあります。
2. 税金: 旧NISAの非課税期間が既に終了している商品を売却する場合、売却益に対して課税される可能性があります。新NISA口座で購入し直す場合でも、非課税投資枠を利用できるのは、あくまで新規の購入分のみです。
   • 例えば、100万円で購入した投資信託が120万円に値上がりした状態で売却すると、20万円の利益に対して約20%の税金（約4万円）がかかります。
3. 手数料: 金融機関によっては、売却時や購入時に手数料がかかる場合があります。手数料についても事前に確認しておきましょう。

新NISAの取り崩しは旧NISAからする順番がいいですか？

「新NISAと旧NISA、両方で投資しているけど、将来、お金が必要になった時、どっちから取り崩すのがお得なの？」

これは、多くの方が抱く疑問です。結論から言うと、どちらから取り崩すのが有利かは、一概には言えません。個人の年齢、投資目標、各口座の資産状況、そして税制などによって、最適な選択肢は異なります。

ただし、一般的な考え方として、以下の2つのシナリオが考えられます。

1. 旧NISAから優先的に取り崩す:旧NISAには非課税期間の制限があります（つみたてNISAは20年、一般NISAは5年）。非課税期間が終了すると、課税口座に移管されるか、売却して現金化する必要があります。課税口座に移管された場合、その後の運用益には課税されます。そのため、非課税期間が終了する前に、旧NISAから優先的に取り崩すという考え方があります。
2. 新NISAを温存する:新NISAは非課税保有期間が無期限です。そのため、長期的な資産形成を目的とする場合は、新NISAをできるだけ長く保有し続ける方が有利になる可能性があります。

【どちらを選ぶべき？判断のポイント】

• 年齢:
  • 若い世代（20代～30代）: 長期的な資産形成を重視し、新NISAを温存する方が有利な場合があります。
  • リタイアが近い世代（50代～60代）: 非課税期間の制限がある旧NISAから優先的に取り崩す方が、税負担を軽減できる場合があります。
• 投資目標:
  • 教育資金、住宅購入資金など、近い将来使う予定がある資金: 旧NISAから取り崩す方が、税制上のメリットを活かせる場合があります。
  • 老後資金など、長期的に運用したい資金: 新NISAを温存する方が、複利効果を最大限に活用できる可能性があります。
• 各口座の資産状況:
  • 旧NISAで大きな含み益が出ている場合: 非課税期間内に売却することで、税負担を抑えられます。
  • 新NISAで損失が出ている場合: 損益通算（他の口座の利益と相殺すること）を検討できます。

最終的な判断は、ご自身の状況に合わせて慎重に行うか、専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談することをおすすめします。

Q＆A：新NISA移行手続きのよくある質問

Q: 金融機関変更の手続きには、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 金融機関によって異なりますが、一般的には2週間～1ヶ月程度が目安です。ただし、提出書類に不備があったり、税務署の審査に時間がかかったりすると、さらに時間がかかる場合があります。特に、9月30日の締め切り直前は混み合うことが予想されるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

Q: 旧NISAで保有している商品を、新NISA口座に移管できますか？

A: いいえ、できません。旧NISAで保有している商品を新NISA口座で運用したい場合は、一度売却し、新NISA口座で再度購入する必要があります。この際、売却益に対して課税される可能性があること、売却と購入のタイミングによっては価格変動リスクがあることに注意が必要です。

Q: 金融機関を変更すると、手数料はかかりますか？

A: 金融機関によって異なります。変更前の金融機関では、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の発行手数料がかかる場合があります（無料の場合もあります）。変更後の金融機関では、NISA口座の開設手数料は無料ですが、商品の購入時に手数料がかかる場合があります。

Q: 複数の金融機関でNISA口座を持つことはできますか？

A: いいえ、できません。NISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか開設できません。

Q: 金融機関の変更手続き中に、NISA口座での取引はできますか？

A: 金融機関によって異なりますが、一般的には、手続き期間中はNISA口座での新規購入や積立設定ができない場合があります。

Q: 変更前の金融機関で、つみたてNISAの積立設定をしていた場合、自動的に新NISAに引き継がれますか？

A: はい、原則として引き継がれます。ただし、新NISAの対象外となる商品（信託期間が20年未満の投資信託など）は引き継がれません。

まとめ：新NISAへの移行手続きをスムーズに

新NISAへの移行は、多くの場合、自動的に行われるため、複雑な手続きは必要ありません。しかし、金融機関を変更する場合は、いくつかの注意点があります。

• 金融機関変更の期限: 当年分のNISA枠を利用したい場合は、原則として9月30日までに手続きを完了させる必要があります。
• 既存のNISA資産の取り扱い: 金融機関を変更しても、以前のNISA口座で保有していた商品は、新しいNISA口座に自動的に移管されません。
• 売却と購入のタイミング: 移管したい場合は、一度売却し、新NISA口座で再度購入する必要があります。この際、価格変動リスクや税金に注意が必要です。
• 金融機関の選択: 金融機関によって、取り扱っている商品、手数料、サービスなどが異なります。ご自身の投資スタイルや目標に合った金融機関を選びましょう。

手続きに不安がある場合は、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。新NISAを賢く活用して、将来の資産形成に役立てましょう。